地震防災マップとは

地震による被害の軽減のためには、住宅等の耐震化を図ることが大切です。このためには住民の皆様方に地震の大きさと揺れによる建物の危険性を良く知っていただく必要があります。そこで、発生の恐れがある地震による揺れや建物の被害の可能性をわかりやすく示した「地震防災マップ」を作成しました。このマップは「揺れやすさマップ」と「地域の危険度マップ」からなっています。

昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された県内の木造戸建て住宅の約9割が、耐震性に問題があるとされています(宮城県調べ)。この「地震防災マップ」をご覧いただき、該当する住宅等にお住まいの方・所有している方は、ぜひ耐震診断を受け、耐震性に問題があるときは、耐震改修や建替えを検討してください。

どれだけ揺れるかな?地震に強いかな?

この解説資料は、内閣府「地震防災マップ作成技術資料」(平成17年)などをもとに、宮城県建築物等地震対策推進協議会に設置の市町村防災マップ利活用検討ワーキングにおいて整理されたものです。

作成したマップ(想定した地震)

想定した地震についての図解 サムネイル

  1. 「宮城県沖地震(単独型)」によるもの

    宮城県沖の日本海溝沿いのプレート境界を震源域とする地震です。県内で大きな被害がでた1978年の宮城県沖地震と同様の場所と規模と考えています。平均で37年に一度、繰り返し起きており、これからの30年間の発生確率は99%といわれています。マグニチュード*17.6を想定しています。

  2. 「宮城県沖地震(連動型)」によるもの

    宮城県沖の日本海溝沿いのプレート境界を震源域とし、単独型の震源域を含む広い領域を震源域とする地震です。1793年に同様な地震が起きたのではないか考えられています。次の宮城県沖地震でも起きる可能性があるとされています。マグニチュード8を想定しています。

  3. 「長町‐利府線断層帯による地震」によるもの

    仙台市から利府町にかけて、ほぼ南北に延びる長さ約40kmの活断層です。この断層は、約3000年に一度程度の割合で繰り返し地震を起こしているとされ、最後の活動は約2000年前ではなかったかといわれています。この断層では、マグニチュード7.1の地震を想定しました。

  4. 「どこでも起こりうる直下の地震」によるもの

    2003年宮城県北部で発生した地震のようなマグニチュード6クラスの地震の場合、地震断層が地表に現れないケースが多いため、過去の活動を調べることが大変難しいとされています。こうした地震はいつ、どこで起こるかわからないのが実情です。そのため、防災上の可能性として、県内全域にマグニチュード6.9の地震を想定しました。(内閣府の「地震防災マップ作成技術資料」を参考として作成しています)

  5. 「想定する4つの地震の最大値」によるもの

    1.~4. の地震による震度のうち最大となる震度を、各地点で想定される最大の揺れ(「揺れやすさ」)としました。

配布するマップ

このWebサイトでは、上記5種類の「揺れやすさマップ」と「地域の危険度マップ」の全てについて、ご覧になることができます。また、上記5種類のマップの内、【例】高い確率で発生が予測されている、「宮城県沖地震(単独型)によるもの」の「揺れやすさマップ」と「地域の危険度マップ」を印刷物として皆様にお示しします。

*1: マグニチュードは、地震の大きさを示す尺度です。マグニチュードが0.2大きくなるとエネルギーは約2倍、1大きくなるとエネルギーは約32倍になります。

揺れやすさマップとは

揺れやすさマップは、発生の恐れがある地震による地域の揺れやすさを「震度」として評価し、 住民の皆様方が自らの居住地を認識できる地図の上に表現したものです。

マップの作成手順

このマップの作成にあたっては、おおよそ次のような手順で、震度(揺れの大きさ)を予測しています。

地震の揺れの伝わり方のイメージ

各画像をクリックすると拡大して表示されます。

 

地震の大きさ=震度とは

地震が起こったとき、ある場所での揺れの程度を表すのが震度です。

震度の決め方は国によって異なり、わが国では気象庁が定めた震度階級によって震度を表しています。従来は震度0から7までの8階級でしたが、平成8年10月からは震度6と5をそれぞれ6弱・6強、5弱・5強に分けて10階級に改訂されました。

また、気象庁が発表する震度は、従来は気象庁の職員が体に感じたゆれの強さや周囲の被害状況などから判定していましたが、最近は震度を観測するための「震度計」の設置されるようになり、この震度計の計測値(「計測震度」と言います)をもとに計算で震度を決めるようになっています。

気象庁「震度階級解説表」による
震度階級 人間 屋内の状況 屋外の状況 木造建物
震度0
震度0のイメージ
人は揺れを感じない      
震度1
震度1のイメージ
屋内にいる人の一部が、わずかな揺れを感じる。      
震度2
震度2のイメージ
屋内にいる人の多くが、揺れを感じる。眠っている人の一部が、目を覚ます。 電灯などのつり下げ物が、わずかに揺れる。    
震度3
震度3のイメージ
屋内にいる人のほとんどが、揺れを感じる。恐怖感を覚える人もいる。 棚にある食器類が、音を立てることがある。 電線が少し揺れる。  
震度4
震度4のイメージ
かなりの恐怖感があり、一部の人は、身の安全を図ろうとする。眠っている人のほとんどが、目を覚ます。 つり下げ物は大きく揺れ、棚にある食器類は音を立てる。座りの悪い置物が、倒れることがある。 電線が大きく揺れる。歩いている人も揺れを感じる。自動車を運転していて、揺れに気付く人がいる。  
震度5弱
震度5弱のイメージ
多くの人が、身の安全を図ろうとする。一部の人は、行動に支障を感じる。 つり下げ物は激しく揺れ、棚にある食器類、書棚の本が落ちることがある。座りの悪い置物の多くが倒れ、家具が移動することがある。 窓ガラスが割れて落ちることがある。電柱が揺れるのがわかる。補強されていないブロック塀が崩れることがある。道路に被害が生じることがある。 耐震性の低い住宅では、壁や柱が破損するものがある。
震度5強
震度5強のイメージ
非常な恐怖を感じる。多くの人が、行動に支障を感じる。 棚にある食器類、書棚の本の多くが落ちる。テレビが台から落ちることがある。タンスなど重い家具が倒れることがある。変形によりドアが開かなくなることがある。一部の戸が外れる。 補強されていないブロック塀の多くが崩れる。据え付けが不十分な自動販売機が倒れることがある。多くの墓石が倒れる。自動車の運転が困難となり、停止する車が多い。 耐震性の低い住宅では、壁や柱がかなり破損したり、傾くものがある。
震度6弱
震度6弱のイメージ
立っていることが困難になる。 固定していない重い家具の多くが移動、転倒する。 開かなくなるドアが多い。 かなりの建物で、壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する。 耐震性の低い住宅では、倒壊するものがある。耐震性の高い住宅でも、壁や柱が破損するものがある。
震度6強
震度6強のイメージ
立っていることができず、はわないと動くことができない。 固定していない重い家具のほとんどが移動、転倒する。戸が外れて飛ぶことがある。 多くの建物で、壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する。補強されていないブロック塀のほとんどが崩れる。 耐震性の低い住宅では、倒壊するものが多い。耐震性の高い住宅でも、壁や柱がかなり破損するものがある。
震度7
震度7のイメージ
揺れにほんろうされ、自分の意志で行動できない。 ほとんどの家具が大きく移動し、飛ぶものもある。 ほとんどの建物で、壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する。補強されているブロック塀も破損するものがある。 耐震性の高い住宅でも、傾いたり、大きく破壊するものがある。

地域の危険度マップとは

地震によって、全壊した建物地域の危険度マップは、地震による建築物(木造)被害を、その被害の程度に応じてランク別けした上で、地図に表したものです。具体的には、「揺れやすさマップ」で示した強さの揺れとなった場合に、地盤の液状化*1の影響を含めて、全壊*2程度の被害を受けると想定される建築物(木造)の割合を,「危険度」としています。

地震による死亡・ケガの原因は何?

阪神大震災での死者のうちの約8割は地震直後の家具、建物による圧死といわれています。

皆さんの生命・財産を守るためには、住宅・建築物の耐震化が極めて重要です。

阪神・淡路大震災の死亡原因 地盤液状化のあらまし
被害基準

各画像をクリックすると拡大して表示されます。

*1: 水分が多く含まれている地盤において、強い地震の揺れにより地中の土の粒の安定が崩れ、地盤が泥水のような状態になることを「液状化」といいます。低地や埋立地などで起こりやすいとされています。場合によっては、泥水が地表に噴き出たりします。地盤の液状化が起こると、地盤の沈下、地中のマンホールの浮き上がり、建築物の傾き・倒壊などの被害が発生することがあります。(文部科学省(2006)「地震がわかる」から抜粋、加筆修正)

*2: 「全壊」とは、台風や地震などの自然災害による建物の被害の程度の中でも、もっとも大きく被害を受けた状態を指します。具体的には平成13年6月に国によって定められた「災害の被害認定基準」の中で「住居がその居住のための基本的機能を喪失したもの」と定義されています。

 

建物の耐震化が重要

木造住宅の耐震診断

木造住宅の耐震診断木造住宅の耐震性は、主に3つのチェックポイントがあると言われています。

耐震性の判断には建築の専門知識が要求されます。目立った症状が無くても、耐震診断を受けることが重要です。次のような項目に心当たりがある住宅は、特に要注意です。

専門家による住宅の耐震診断や耐震改修についてのお問合せは、柴田町 都市計画課までお願いします。

問い合わせ先 : 柴田町 都市計画課 TEL 0224-55-2120

家具の地震対策も重要

家具の対策

住宅の全壊を免れても、ガラスの飛散やタンス等の大型家具の転倒、テレビや電子レンジ等の家電製品が飛んでくるといった、日常の生活からは想像できない事態によって、思わぬケガをしたり、避難が遅れて火災に巻き込まれたりすることがあります。新潟県中越地震においても負傷者の約5割はガラスの飛散や家具類の転倒・落下によるケガによるといわれています。

家具や家電製品の地震対策としては、次のようなものが考えられます。新潟県中越地震のケガの原因

この「地域の危険度マップ」の解説は、「住宅における地震被害軽減に関する指針」(2004年・内閣府)を参考として作成しています。

pdfhttp://www.bousai.go.jp/oshirase/h16/040825juutaku/shishin.pdf

家具の固定法のいろいろ

家具の種類と壁や天井の状態に合わせて、適切な固定が必要です。固定金物などは、しっかりした下地に留めることが大切です。

固定法のイメージ1 固定法のイメージ2 固定法のイメージ3
L字金具で下地材に固定する 鴨居や横木から家具の両側部に、ベルトやチェーンで吊る 積み重ね家具の場合は、プレート金具で上下を連結する

総務省消防庁ホームページから一部引用

ブロック塀や石塀の地震対策

1978年に発生した宮城県沖地震ではブロック塀の倒壊により11名が犠牲になりました。

ブロック塀や石塀の構造は、高さ、鉄筋の配置*1、必要な厚み、必要な控え壁,基礎の深さなどについて、建築基準法で定められていますが、この基準が守られていないものもあります。

また、設置後の年月の経過により雨水がしみこんで鉄筋が錆びるなど劣化が進行しているものもあります。

道路(特に通学路)に面しているブロック塀が倒壊した場合、学童をはじめとする通行人に大きな被害を与える恐れがあります。

塀等の工作物の管理責任は所有者にあります。所有するブロック塀・石塀の安全性の点検を行い、必要に応じて撤去や転倒防止対策を行ってください。

ブロック塀の重さイメージブロック塀のイメージ

各画像をクリックすると拡大して表示されます。

地震により倒壊したブロック塀などの例

地震により倒壊したブロック塀などの写真1地震により倒壊したブロック塀などの写真2地震により倒壊したブロック塀などの写真3地震により倒壊したブロック塀などの写真4

各写真をクリックすると拡大して表示されます。

*1: マグニチュードは、地震の大きさを示す尺度です。マグニチュードが0.2大きくなるとエネルギーは約2倍、1大きくなるとエネルギーは約32倍になります。